政府・与党は、談合などを自主申告した企業への課徴金を減免する制度を見直す。申告の先着順で５社までとしていた減免対象を６社以上に拡大し、公正取引委員会の調査への協力度合いに応じて減額幅を広げる。公取委の調査への協力を促し、談合などの実態解明をしやすくする狙いがある。制度の見直しを含む独占禁止法改正案を、３月にも通常国会に提出する。
政府・与党は、談合などを自主申告した企業への課徴金を減免する制度を見直す。申告の先着順で５社までとしていた減免対象を６社以上に拡大し、公正取引委員会の調査への協力度合いに応じて減額幅を広げる。公取委の調査への協力を促し、談合などの実態解明をしやすくする狙いがある。制度の見直しを含む独占禁止法改正案を、３月にも通常国会に提出する。