平成29年の都市公園法等の一部改正を踏まえ、これからの等々力緑地について「一体的・横断的な運営・維持管理手法の仕組み」や「多様な活動主体が連携できる仕組み」など、民間との効果的な連携の可能性が検討されています。昨年末には、民間企業等から様々な意見をいただくマーケットサウンディング調査が行われ、意見集約（一部非公開）の結果が過日のまちづくり委員会にて報告がありました。 緑地全体の管理・陸上競技場第２期整備や、公園施設整備・施設を活用した民間収益事業・事業手法・事業期間・事業費・課題等について多くの提案があり、来年夏を目処に「民間活力導入方針案」が公表されます。