神戸市は２５日、皇位継承に伴う今春の１０連休（４月２７日～５月６日）のうち、例年は休日でない４月３０日、５月１、２日の３日間に限り、休日保育の受け入れを大幅に増やす方針を示した。通常は３施設で実施しているが、２３施設に拡大。児童館などでの放課後児童クラブ（学童保育）は、各区１カ所を開設する。（石沢菜々子） 保育施設や学童保育は土曜日も開所しているため、実際には９連休となる。同市は、例年は休日でない３日間について、仕事を休めない保護者の保育ニーズがあるとみて、特別の対応を決めた。同日の予算特別委員会で、市こども家庭局が明らかにした。
少し前には都市部に出てくると必ず見かけるといってもいいホームレス状態にある人たち。 それが最近は見かけることが少なくなったのではないだろうか。特に冬場になると路上で見かけることが極端に減る。 彼らはどこに行ってしまったのだろうか。 厚生労働省（2018）によれば、確認されたホームレス数は、4,977人（男性4,607人、女性177人、不明193人）であり、前年度と比べて557人（▲10.1％）減少している。 この数については計測の仕方など不十分ではないか、と疑問が上がっているものの、年々減少傾向にある。 路上で見かける人々は公式な統計でも実感としても減っているらしい。
情報源: 最近ホームレスを見かけることが少ない理由ー見えにくい住居不安定者の実態ー(藤田孝典) – 個人 – Yahoo!ニュース
深山公園（玉野市田井）のバラ園が２４日、生育するバラの減少に伴い廃止される。管理する市公園緑化協会は同日、園内に植えているバラを希望者に無料配布する。 バラ園は玉野ライオンズクラブが１９９７年から整備し、２０００年１０月にオープンした。公園の入り口近くの約１４００平方メートルに３０種余りの約千株を植え、市民に親しまれてきたが、徐々にバラの数が減り、現在は約１００株になっている。公園の「表玄関」でもあり、市公園緑化協会がより有効な土地活用を進めるために廃止を決めた。
J2プロサッカークラブ「ツエーゲン金沢」のホームスタジアム「石川県西部緑地公園陸上競技場」に隣設するスタジアムグルメ街「ツエーゲン茶屋街」にて、Showcase Gigのモバイルオーダーアプリ「O:der」が導入されます。3月17日の開幕戦から利用可能になります。 O:derは来店前に商品を選択し、受取時間を指定したのち、事前にアプリ内で決済を済ませることで、 指定時間に店頭に行くことでスムーズに商品を受け取れる点が特徴です。
情報源: スタジアムグルメでの1時間待ちが解消へ、J2「ツエーゲン金沢」がモバイルオーダーアプリ「O:der」導入 – Engadget 日本版
滋賀県の県道で舗装面とL形側溝との間に生じていた5cmの段差で自転車が転倒し、乗っていた60代の男性が大けがを負った事故で、県は整備の不備を認めて130万円の賠償金を支払うことを決めた。2月15日の定例県議会で示談に関する関連議案を提出。3月の議決を経て、示談が成立する見通しだ。
■要旨 昨年９月に、都市農地の貸借の円滑化に関する法律（以下、都市農地貸借法）が施行された。法の詳細は2018年２月のレポートで解説したところであるが、その時点で明確になっていなかった、生産緑地法の主たる従事者要件と都市農地貸借法の認定要件が、施行にあわせて明らかになった。本稿ではこれらを詳しく解説する。
埼玉・上尾運動公園を代表するユニークな遊具が、使用禁止となった。 インターネット上で「ウルトラマンの怪獣みたい」「白い怪物のような巨大滑り台」など、造形が珍しい遊具として日の目を浴びる存在だった。なぜ、遊具として使用できなくなっているのか。 「遊具としての安全基準を満たしていない」 上尾運動公園は国道17号沿いに位置し、1967年の国民体育大会の主会場として建設された。
関西電力が数十年にわたり、大阪市に無償で貸していた土地を利用した公園が少なくとも２カ所、閉鎖していたことが分かった。保有する不動産を整理して経営体質の改善を図りたい関電が土地の返還を求めたのに対し、大阪市が買い取りや有償での借り受けができないと判断したからだ。今まで利用してきた公園が急に使えなくなった地域住民からは困惑の声が上がっている。
老朽化した盛岡市新庄の市動物公園（辻本恒徳園長）が、市の第三セクターとして再出発する。今秋の営業後に休園して改修を行い、２０２１年４月の再開を目指す。現在の市動物公園公社（理事長・船水義一市都市整備部長）は解散する。 １３日の市議会議員全員協議会で市が公表した。公民連携改修事業の代理人となっている紫波町のオガール（岡崎正信社長）が提出した事業計画案に基づき、公民連携で改修に当たる。
都市部に集まる農地「生産緑地」の大半で、地主に対する税優遇措置が2022年に期限を迎えるため、銀行が中小企業に緑地の賃貸を仲介するサービスに乗り出す。りそなグループの近畿大阪銀行が日本政策金融公庫と提携し、農業への新規参入を目指す企業と結びつける。国土交通省都市計画課は「生産緑地を仲介するサービスは聞いたことがない」という。
奈良市高畑町の奈良公園南端で県などが計画する宿泊施設と庭園が12日、着工した。現地には計画に反対する地元住民ら約30人が集まり、「工事には納得していない。住民合意のない工事はやめてほしい」など抗議活動を行った。 計画では県有地約1.3ヘクタールに庭園と茶室を県が、宿泊施設とレストランを民間が整備するもので、県の事業費は約5億円。奈良市の条例により、いずれも建物の高さは8メートル以下に規制される。来年春の完成を目指しており、この日は業者が資材搬入などを行った。
昨年12月、にわかに注目を集めた東京都練馬区の図書館で非常勤司書たちによるストライキ。12月19日と26日に実施すると通告された時限ストは、練馬区側が譲歩の姿勢を見せたことで中止となった。 近年、実施されることも呼びかけられることも少なくなり、労働者の権利のはずなのに反発する人すら多く出るストライキ。だが、この一件ではストを呼びかけた労働組合を批判する声は、まったくといっていいほどなかった。そこには、民間丸投げで生み出される「官製ワーキングプア」への怒りがあったのか。 このストライキは、練馬区の図書館で働く非常勤職員司書である図書館専門員で構成する「練馬区立図書館専門員労働組合」が呼びかけたものだ。騒動の発端となったのは、練馬区による図書館の指定管理者制度、すなわち民営化の拡大だ。練馬区では現在、12ある図書館のうち9館で同制度を導入しているが、残りの区が直営する3館のうち2館も、民営化する方針を示したのだ。
情報源: 人件費削減が「成功」なわけない……図書館ストライキから見た「官製ワーキングプア」を生み出す“悪夢の構造” | ニコニコニュース
東京都府中市は、けやき並木通り周辺（約18.8ha）で試行的に道路施設管理の包括的民間委託を行った。全国的にも珍しい事例として話題になった取り組みだ（関連記事）。2014～16年度に実施した事業内容を検証を結果、効果が認められたため、範囲を拡大して市の北西地区（約755ha）の道路についてプロポーザルで事業者を選定。2018年度から、市内事業者を中心とするJVが試行的事業第2弾として包括管理を行っている。第1弾では前田道路ら市外の大手事業者を中心としたJVに委託したが、今回は市内事業者を中心としたJV（岩井・府中植木・日東建設共同企業体）を選定している。
苫小牧市は、街路樹や公園の樹木の植栽や適正管理の方向性を示した新しい「樹木維持管理方針」を２０１９年度から運用する。将来の大木化を見据え、防犯や交通安全対策などの観点からも植栽や剪定（せんてい）の方法などを明確化した。今年度内に管理方針を固め、良質な緑の環境を維持していく考えだ。
石巻市が東日本大震災前の平成22年度に維持管理していた公園の数は、総合運動公園や街区公園といった都市公園、開発公園、ちびっこ広場などを合わせて380カ所。津波の直接的被害や住まいを失った人の仮設住宅用地となって一時は激減したが、復興の進展とともに増え、今や震災前を上回る。それに伴って、維持管理にかかる費用も約1.3倍に膨らんでいる。
