カテゴリー: 新しい動き

商業施設と都市公園を一体開発したことで話題となった「南町田グランベリーパーク」（東京都町田市）。2019年11月13日のオープンから二週間足らずで、商業施設の来館者が累計100万人を突破する盛況ぶりだ。公と民の一体的なエリア開発は、どのように進められてきたのか。そのプロセスを追った。

情報源: 駅直結の商業施設と公園を一体整備、南町田グランベリーパーク｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり

現在、造園、園芸、外構、土木の業界では、オリンピックやインフラの老朽化、若者の人材確保と育成が進んでいないなどの理由から、深刻な人手不足となっています。採用力のある大手企業が多くの人材を確保するため、中小、自営業者の人材確保は喫緊の課題となっています。 中小、自営業者の方々にも気軽に利用頂ける求人サービスとしてスタートした『GARDEN-JOB』では、プレオープン期間中の2020年2月末までの掲載に限り、採用者へのお祝い金（１万円～５万円）のみで掲載できる「今なら1万円～で採用できちゃう！求人掲載キャンペーン」を実施いたします。

情報源: 造園やガーデニング業界に特化した、職人のための求人サイト「GARDEN-JOB」がプレオープンキャンペーンを開催！｜株式会社ガーデンメーカーのプレスリリース

京都市は、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ（公募設置管理制度）を導入する大宮交通公園再整備の事業者を募集した結果、大和リースグループを特定した。構成員は空間創研。提案競技には同グループのみが参加した。 　大和リースグループは、遊びながら学ぶことができる交通を軸にした「トラフィック・プレイモール・キョウト」をコンセプトにした、自転車広場やグラウンド、飲食店や売店、会議室などが入る施設「センター」などの整備と管理運営を提案した。整備期間は２０１９年１０月から２１年３月まで。管理運営期間は３９年度まで。 　事業では、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを導入し、開園から約５０年が経過して老朽化が課題となっている大宮交通公園を再整備する。民間活力を積極的に活用し、安全な自転車の乗り方を学べる交通公園として、さらなる魅力やにぎわいの創出を図る。Ｐａｒｋ－ＰＦＩの事業範囲は、公園施設の設置・管理運営、設計、建設など。

情報源: 大和リースグループを特定/大宮交通公園P-PFI/京都市 | 建設通信新聞Digital

都市部の農地を守る生産緑地制度の議論が広島市で熱を帯びてきた。これまで農家の要望が小さかったことなどから中国地方の自治体は導入してこなかったが、都市農業を維持し豪雨時の被害を減らそうと、若手農家の中に導入を求める動きが出てきた。国も農地の防災機能を見直して規制を緩めている。広島市が先陣を切るか注目される。

情報源: 「生産緑地」高まる導入論　都市部の農地、30年管理で税優遇 ｜ 中国新聞

Googleと同様にAlphabet（アルファベット）子会社で都市計画をサービスとして提供するSidewalk Labsは米国時間3月29日、公共施設観察アプリのCommonSpaceをローンチした。公園の管理者や有志のコミュニティメンバーなどが、このアプリを利用して身近な公共施設に関する観察や所見を入力してまとめ、それらを何らかの活動に結びつけていく。 あるスペースに関心を持った人たちが、そのスペースのためのウェブ上のポータルを作る。まとめ役（オーガナイザー）はその研究事業のパラメータを定義し、何のためにどんなデータを集めるのかを説明する。そしてメンバーはシフト制のグループに分かれて、データを記録していく。目標は、人びとがさまざまな公共のスペースをどのように利用しているのかを発見し、今後の整備事業につなげていくことだ。

情報源: 公園など公共施設の現状調査をクラウドソーシングで行うGoogle系アプリ | TechCrunch Japan

以前、去年の6月に岡東中央公園や駅前広場のネーミングライツ（命名権）を販売すると記事にしました。そして、12月には日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社が落札し、「岡東中央公園」から『ニッペパーク岡東中央』という名前になるということも以前に記事に。ネーミングライツ料は5年で1000万円。公園設備の充実に5年でさらに500万円が公園に使用されるとのことで、名前が変わるだけでなく設備も充実されると思われるニッペパーク。

情報源: 岡東中央公園の名前が「ニッペパーク岡東中央」になってる : 枚方つーしん

三重県桑名市は、2019年4月から、指定管理者による運営管理を行っていた施設の大半を直営化に切り替えた。直営化に切り替えたのは、これまで指定管理者制度による運営をしていた42施設のうち、2018年度末に指定管理期間が満了となった39施設。

情報源: 指定管理者による施設運営を見直し、桑名市が大半を直営に｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり

福井県は、越前陶芸村（福井県丹生郡越前町小曽原）の指定管理者にエイチ・アイ・エス（HIS）を選定、同社は4月1日から運営管理を開始した。旅行業やテーマパークの運営を手がけてきたHISのノウハウを生かし、集客や地域の活性化につなげたい考え。

情報源: HISが地方創生担う新部署を設置、福井県「越前陶芸村」の運営を開始｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり

多くの人が感じていたことに科学的な根拠が付きました。山林やビーチではなく、都会の公園でも大丈夫です。詳細は以下から。 自然の中で過ごす時間は心身をリフレッシュさせてくれるもの。休日にハイキングや登山をしたり、海にドライブに行って気分転換になったという経験は誰もが持っているのではないでしょうか。 ですが仕事の合間にほんの5分間、公園のベンチで息抜きするだけでも大きく気分が改善することが研究で明らかになりました。 カンピオン大学のKatherine D. Arbuthnott博士は自然環境とのコンタクトのもたらす精神衛生上の影響を調査。 123人の学生を使った最初の実験では、被験者らを街中の公園に5分間座ってもらいました。この結果、対照実験として窓のない実験室に5分間座ったグループと比べて肯定的な感情が大きく拡張されていました。

情報源: 街中の公園でもOK、たった5分間自然に触れるだけで気分が大きく改善することが判明 (2019年3月12日) – エキサイトニュース

神奈川県横須賀市は、市営長井海の手公園に隣接する面積3万3500m2の未利用国有地（2019年度末取得予定。以下、隣接地）を有効活用し、民間事業者のノウハウを生かして同公園の拡張・再整備を行う。2月28日に公表したサウンディング型市場調査の結果などを踏まえ、2019年度に事業スキームや事業条件などについてのサウンディングを再度実施し、隣接地の活用に関する基本計画も策定する。その後、2020年度に公募を実施し、事業者を選定。2021年度から整備を開始し、2023年度のリニューアルオープンを目指す。

情報源: 横須賀市が長井海の手公園を拡張・再整備、2020年度に事業者公募へ｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり

東京急行電鉄は、川崎市の等々力緑地再編整備事業について、PFI事業案を提出した。市は3月7日にこれを受理、審査・検討を開始している。PFI法第6条第1項に基づくもので、民間事業者から公共施設の管理者に対してPFI事業を提案できる制度だ。提案を受けた管理者はその案を検討し、遅滞なく結果を通知する義務がある。川崎市によれば、公募によらないPFI事業の民間提案は、全国でも珍しいという。

情報源: 等々力緑地の一体活用、東急電鉄が川崎市にPFI事業を提案｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり

渋谷区にある代々木公園エリアにスポーツとエンターテインメントの聖地として3万人規模のスタジアムパーク「SCRAMBLE STADIUM SHIBUYA」を造ろうという構想を持つ一般社団法人「渋谷未来デザイン」が3月5日、小学生を相手にワークショップを行った。 　これはこれまで代々木公園の利用者やエンタメ業界、スポーツ関係者といったさまざまな人を呼んで開催してきたクロストークの一環としてのもの。将来、代々木公園の利用者となる世代、小学生に「どんな公園が欲しい」か「公園にはどんなものがあればいいか」といったことを考えてもらい、その意見を聞くことで、より幅広い世代に必要とされる公園のあり方を模索しようというもの。

情報源: 「温泉が欲しい」小学生が未来の代々木公園に意外な施設を希望（TOKYO HEADLINE WEB） – Yahoo!ニュース

NHKの報道によると、環境省は新宿御苑（東京都）の入場料を200円→500円に値上げするほか、夏期の営業時間を16:30迄→最大で19:00までに拡大する。年間パスポートの会費（現行2,000円）や、現在は休園日となっている月曜日の営業に関する情報は不明。NHKの報道は以下にて。新宿御苑 外国人誘致で開園延長｜NHK 首都圏のニュース

情報源: 【新宿御苑】入場料を200円→500円に値上げ、夏の営業時間を19時までに延長か

東京都江戸川区の「葛西臨海公園」内に、「PARKLIFE CAFE & RESTAURANT（パークライフ・カフェ＆レストラン）」が2019年3月16日（土）に、「CRYSTAL CAFE（クリスタル・カフェ）」が4月16日（火）にオープンします。キッズメニューやキッズスペースなどがそろう、ファミリー向けのカフェ＆レストランです。

情報源: 都内の大型公園に親子向けカフェ＆レストラン誕生へ　設備も充実 | いこレポ

埼玉県飯能市は、農林産物加工直売所の新たな事業展開に向け、サウンディング型市場調査を実施する。飯能市の農林産物加工直売所は、年間約37万人の観光客が訪れる名栗地区に位置する。市は、従来の農林業振興・地域活性化に観光の視点を入れ、地域創生の拠点としたい考えだ。既存施設に隣接地約1haを加え、新たな事業展開を目指す。指定管理者が新事業と加工直売所を一体運営する想定だ。

情報源: 飯能市が直売所の観光展開でサウンディング、提案採用者には公募時に加点 | 新・公民連携最前線　PPPまちづくり