東京急行電鉄は、川崎市の等々力緑地再編整備事業について、PFI事業案を提出した。市は3月7日にこれを受理、審査・検討を開始している。PFI法第6条第1項に基づくもので、民間事業者から公共施設の管理者に対してPFI事業を提案できる制度だ。提案を受けた管理者はその案を検討し、遅滞なく結果を通知する義務がある。川崎市によれば、公募によらないPFI事業の民間提案は、全国でも珍しいという。
東京急行電鉄は、川崎市の等々力緑地再編整備事業について、PFI事業案を提出した。市は3月7日にこれを受理、審査・検討を開始している。PFI法第6条第1項に基づくもので、民間事業者から公共施設の管理者に対してPFI事業を提案できる制度だ。提案を受けた管理者はその案を検討し、遅滞なく結果を通知する義務がある。川崎市によれば、公募によらないPFI事業の民間提案は、全国でも珍しいという。