自治体が公共施設の運営を民間業者などに代行させる指定管理者制度。民間の持つノウハウや活力がサービス向上や行政コスト削減につながったケースがある半面、公営と比べて運営実態が不透明になるとの指摘もある。千早赤阪村の情報漏洩問題はこうした課題を浮き彫りにした格好で、専門家からは「自治体が積極的に透明性を確保する必要がある」としている。 同制度は平成１５年９月の地方自治法改正で導入。自治体が組織した選定委員会が事業者の企画内容を審査するなどし、議会の議決を経て管理者に指定する。総務省によると、２７年には全国で約７万６千施設で同制度が採用されている。