国内トップクラスの相続支援業務を手掛けるランドマーク税理士法人（本社：神奈川県横浜市、代表 清田幸弘、https://www.zeirisi.co.jp/）は、都市部に集まる農地「生産緑地」※の農家や地主、被相続人である“農家の家族”を対象に、本年3月より、相続対策などの診断をパッケージ化し、10万円の安価でサービス提供を開始します。2022年に生産緑地の税優遇が切れ、宅地転用による都市部の地価下落リスクをはらむ「22年問題」※。全国の生産緑地の約6割が集中する1都3県で、初年度50件、2020年中に200件の利用を目指します。※「生産緑地」、「22年問題」については下記「ご参考」をご覧ください。